実質賃金2.0%増でも「増えた実感がない」のはなぜか

この記事の結論

• 2026年4月の現金給与総額（事業所規模5人以上）は前年比3.6％増、実質賃金も2.0〜2.2％増とプラスで推移している
• しかし平均値は伸びの大きい一部の企業・業種に引っ張られやすく、全員が同じように恩恵を受けているわけではない
• 秋以降は原油価格などの影響で、実質賃金が再びマイナスに転じるリスクも指摘されている
• 平均の改善を鵜呑みにせず、自分自身の手取り額の推移で判断することが重要
• 「増えた実感がない」という感覚を放置せず、家計を定点観測する習慣が資産形成の土台になる

「名目3.6％増、実質2.0％増」だけ見ると景気は良さそうに見える

厚生労働省が2026年6月に公表した毎月勤労統計の4月分確報によると、労働者一人あたりの現金給与総額（事業所規模5人以上）は前年同月比3.6％増の31万2699円だった。消費者物価の影響を除いた実質賃金も、持家の帰属家賃を除く総合ベースで2.0％増、総合ベースでは2.2％増と、いずれもプラスで推移している。

数字だけ見れば「賃金は物価上昇を上回るペースで伸びている」という、悪くないニュースだ。ただ、この数字を見て「そうか、生活が楽になったんだな」と素直に頷ける人が、実際どれくらいいるだろうか。

なぜ「増えた実感がない」人が多いのか

平均値には、伸びの大きい一部の企業・業種の数字が強く反映されやすいという性質がある。大手企業や好業績の業種で大幅な賃上げが実現していても、中小企業や賃上げの余力が乏しい業種で働く人にとっては、平均の数字ほど自分の給与明細は変わっていないというケースが少なくない。

さらに、社会保険料の負担増や税負担の変化によって、額面の給与が増えても手取りの伸びはそれより小さくなる。統計上の「実質賃金」は消費者物価だけを考慮した数字であり、可処分所得ベースの実感とは必ずしも一致しない。この二つのズレが、「数字はプラスなのに生活は楽にならない」という感覚を生んでいる。

秋以降、再びマイナスに転じるリスクも

経済研究機関の分析では、原油価格の動向次第で、秋以降に実質賃金が再びマイナスに転じるリスクがあると指摘されている。実際、2026年に入ってからも実質賃金がプラスとマイナスの間を行き来する局面があった。「今プラスだから安心」という状態は、決して盤石なものではない。

物価と賃金の綱引きは、これから先も一進一退が続く可能性が高い。だからこそ、平均の数字が良い時ほど、それを鵜呑みにせず「自分の場合はどうか」を確かめておく価値がある。

平均ではなく「自分の手取り」で判断する

ニュースで見る賃金統計は、あくまで全国の平均値だ。自分の生活が楽になったかどうかを判断する材料としては、平均よりも自分自身の給与明細や口座残高の推移の方がはるかに正確である。

「実質賃金がプラスらしいから大丈夫」ではなく、「自分の手取りは半年前と比べてどう変わったか」を定期的に確認する。この地味な作業の積み重ねが、統計の良し悪しに一喜一憂しない家計の土台をつくる。

まとめ

この記事では、2026年4月分の毎月勤労統計データをもとに、実質賃金プラスという数字と生活実感のギャップについて考えてきた。

• 現金給与総額は前年比3.6％増、実質賃金も2.0〜2.2％増とプラスで推移している。
• 平均値は伸びの大きい一部の企業・業種に引っ張られやすく、恩恵の大きさには差がある。
• 社会保険料などの負担増により、額面の伸びほど手取りは増えていないケースも多い。
• 秋以降は原油価格などの影響で、実質賃金が再びマイナスに転じるリスクも指摘されている。
• 平均の改善を鵜呑みにせず、自分自身の手取りの推移で判断することが大切である。

景気の数字が良い時ほど、自分の財布の中身を確かめる。その地道な確認こそが、数字に振り回されない家計をつくる第一歩だと思う。