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皆さま、こんにちは。Yukioです。
大学を除籍された元日本語教師、おまけに難病持ちという、履歴書的には詰んでる人間が、持ち前の明るさと、今まさに学んでいる最中のAIツールを武器に、資産5万円から3年で1億円を目指し奮闘しています。
頭がいいからAIを使うのではなく、根っからのブルーワーク思考だったからこそ気づけたことを、正直に綴っていきます。
このブログが、あなたの一歩を後押しできれば幸いです。ぜひ最後までお読みください。
A. 本当。労働基準監督署はこれまで、36協定で月100時間未満まで残業ができる企業に対しても、月45時間以内に収めるよう一律の指導を行ってきたが、厚生労働省は9月からこの一律指導を見直すと発表した。見直し後は、健康を確保するための措置を企業が行っているかどうかを重点的に確認する方針に変わる。一部の企業や労働者から労働時間を増やしたいという声があり、その要望に応えたものとみられている。
この記事の結論
- 労基署による「月45時間以内」の一律指導は9月から見直され、健康確保措置の有無を重点確認する方式に変わる
- 36協定の特別条項では、元々月100時間未満・年720時間以内までの残業が認められている
- 見直しの背景には、一部の企業や労働者から「労働時間を増やしたい」という要望があった
- Xでは「新しく雇うより残業させた方が安上がり」という人件費構造への懸念の声が上がっている
- 残業で人手不足を埋める発想が広がれば、正社員採用を絞る企業が増え、就職難につながりかねないという逆説がある
「残業45時間一律指導見直し」というニュースの中身
まずは、何が変わろうとしているのかを整理する。
「原則45時間」の建前と、現場の「一律指導」
残業時間の上限は、労使で36協定を結べば月45時間・年360時間まで、さらに特別条項を結べば月100時間未満・年720時間以内まで認められている。つまり法律上は、特別条項さえあれば45時間を超える残業も合法だ。ところが労働基準監督署は、たとえ企業が特別条項付きの36協定を結んでいても、実際には月45時間以内に収めるよう一律に指導してきたという。
厚生労働省は9月から、この一律指導を見直す方針を発表した。見直し後は、上限そのものではなく企業が健康確保のための措置を行っているかどうかを重点的に確認する形に変わる。あわせて、36協定の締結を支援する企業向けの相談窓口も全国に開設される。政府は7月の閣議決定でも「労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」と明記しており、一部の企業や労働者から「労働時間を増やしたい」という声があったことが背景にあるとされる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 36協定の原則 | 月45時間・年360時間まで |
| 特別条項付き36協定 | 月100時間未満・年720時間以内まで |
| これまでの労基署の指導 | 特別条項があっても月45時間以内に収めるよう一律指導 |
| 9月以降の指導方針 | 健康確保措置の実施状況を重点的に確認 |
なぜ「正社員採用が減る」と懸念されるのか
ここで、この見直しがなぜ雇用に影響しうるのかを考える。
「雇うより残業させる方が安い」という構造
残業時間の上限指導が緩めば、企業は既存の社員により多くの残業をさせやすくなる。ここで問題になるのが、新しく正社員を一人雇うコストと、既存社員に残業させるコストのどちらが企業にとって安いかという比較だ。新規採用には求人広告費・研修コスト・社会保険料といった固定費がかかる一方、残業代は割増賃金だけで済み、需要が落ち着けば残業を減らすだけで人件費を調整できる。企業にとっては、残業の方が「変動費」として扱いやすい。
この構造がある限り、残業時間の上限指導が緩むことは、企業に「増員よりも残業で乗り切る」という選択を後押ししかねない。人手不足の解消策として残業依存が強まれば、本来なら新規採用に回るはずだった需要が、既存社員の残業に吸収されてしまう。結果として、特に新卒や未経験者にとっての採用枠が狭まり、就職難につながる可能性がある。
- 新規採用には求人広告費・研修コスト・社会保険料など固定費がかかる
- 残業代は割増賃金のみで、需要の増減に応じて調整しやすい「変動費」として扱われやすい
- 残業依存が強まるほど、新規採用に回るはずだった需要が既存社員の残業に吸収される
Xで見た、現場からのリアルな声
ここからは、実際にX上で語られていた現場の声を見ていく。
「雇うより残業させた方が安い」という核心を突く声
ある投稿者は、今回の見直しの背景そのものを鋭く指摘していた。「新しく雇うより残業させた方が安上がりなのがいけない。割増率2倍にしろ」。残業の割増率が低いままでは、企業が残業に頼るインセンティブは変わらないという主張だ。別の投稿者からも「人件費をケチって、少ない人数で多くの仕事をさせているから、残業をしないと追いつかなくなっている」という、人手不足の根本原因を突く声があった。
管理職の立場から実情を語る声もあった。「毎月80時間以上残業してるけど、管理職だから20時間分の管理職手当しか出ない。定額働かせ放題の仕組みの方を何とかしてほしい」。残業時間の上限規制だけでなく、管理職の「名ばかり管理職」問題も根深いことがうかがえる。
| 指摘されていた構造 | 内容 |
|---|---|
| 残業の割増率の低さ | 「雇うより残業させた方が安い」インセンティブの温床 |
| 人手不足の根本原因 | 人件費を抑えた少人数体制が、残業依存を生んでいる |
| 管理職への定額働かせ放題 | 残業時間規制の外側にある、別の構造的な問題 |
AIを武器にする側から見た学び——「安い労働力」に頼らない働き方
ここからは、私自身が組織に依存しない働き方を選んだ側として感じていることを書く。
「増員より残業」の構造から、個人はどう距離を取るか
今回の議論を見ていて感じるのは、「残業させる方が安い」という発想は、企業側だけでなく、働く個人の側の選択にも影響してくるということだ。組織に属する以上、この構造そのものを一人の力で変えることは難しい。だからこそ、自分のスキルや時間の使い方を、会社の残業命令だけに依存させない工夫が必要になる。
AIツールを使って作業効率を上げることは、単に「早く終わらせる」ためだけでなく、限られた時間の中で成果を出せる範囲を広げ、残業に頼らずに評価される土台を作ることにもつながる。会社の人件費構造がすぐには変わらなくても、個人としてどれだけ「時間ではなく成果で語れる働き方」に近づけるかは、自分自身で選び取っていける部分だと思う。
| 組織側の構造 | 個人側でできる工夫 |
|---|---|
| 残業を安い変動費として扱う | 時間でなく成果で評価される働き方を築く |
| 増員より既存社員への負担増 | AI活用で対応できる仕事の幅を広げておく |
まとめ
この記事では、残業「月45時間以内」の一律指導見直しというニュースをきっかけに、雇用への影響について整理してきた。
- 労基署による一律指導は9月から見直され、健康確保措置の有無を重点確認する方式に変わる
- 企業にとって残業は「増員より安い変動費」として扱われやすい構造がある
- この構造が続けば、新規採用に回るはずだった需要が既存社員の残業に吸収されかねない
- Xでは「割増率を上げるべき」「人件費をケチった少人数体制が問題」という声が相次いだ
- 個人としては、時間でなく成果で評価される働き方を、日々の選択で積み上げていくしかない
残業させる方が安いなら、企業は人を増やさない。今回の見直しが健康確保を軸にした運用改善である一方、その裏側にある人件費の構造まで変わらなければ、就職難という形でしわ寄せが来る可能性は残ったままだ。
共感している人が多いようなので、別の見方も置いておきます。「なぜ「正社員採用が減る」と懸念されるのか」の項目、もう少し掘り下げてほしかったです。
検索から来ました。「なぜ「正社員採用が減る」と懸念されるのか」の項目、何度か読み返しました。無理せず続けてください。
Xで流れてきて読みました。「Xで見た、現場からのリアルな声」のところが一番刺さりました。正論なんだけど押しつけがましくないので、最後まで読めました。同じテーマで40代版も読んでみたいです。応援してます。
0.05%という数字だけ切り取っても、前提が違えば意味は変わるのでは。元本割れした場合の話が薄いのが気になりました。厳しいことを書いてすみません。
「「残業45時間一律指導見直し」というニュースの中身」については、反対の立場の説明も欲しかったです。
反対意見への言及がないのが気になります。反論があればぜひ記事にしてほしいです。
賛同できない部分があったので書きます。残業45時間について、この記事だけで判断するのは危ういと感じました。
共感している人が多いようなので、別の見方も置いておきます。
「なぜ「正社員採用が減る」と懸念されるのか」で挙げられている例が、少し極端では。間違っていたら指摘してください。
0.05%という数字は、かなり限られた条件での話ではないでしょうか。
共感している人が多いようなので、別の見方も置いておきます。0.05%という数字の使い方が、少し都合よく見えました。間違っていたら指摘してください。
通勤中に読みました。
残業45時間の話、まさに今の自分に重なりました。読みながら何度かうなずいてしまいました。陰ながら応援してます。
2倍という数字を見て、少し焦りました。副業の話が現実的な規模感なのがよかったです。いきなり月50万と言われても困るので。同じテーマで40代版も読んでみたいです。陰ながら応援してます。
残業45時間は、条件によって答えが変わる話だと思います。投資の話は結果論になりがちです。今の相場がこのまま続く前提に見えました。長文で失礼しました。
特に「Xで見た、現場からのリアルな声」は、自分に完全に当てはまっていました。生活防衛資金の考え方が、ずっと曖昧なままだったので整理できました。
「「残業45時間一律指導見直し」というニュースの中身」のところは、根拠が薄いと感じました。副業を推すなら、本業への影響や税金の話まで書かないと片手落ちだと思います。うまくいかなかった場合の話も書いてほしいです。読むこと自体は続けます。
水を差すようですが、
0.05%という数字の出典がどこなのか気になりました。同意はできませんが、こういう考え方の人がいるということはわかりました。一読者の意見として受け取ってもらえれば。
概ね同意なんですが、一点だけ。残業45時間という枠組み自体に無理がある気がします。
「なぜ「正社員採用が減る」と懸念されるのか」は言い切りすぎだと思います。年収を上げろというのは正論ですが、それができないから困っている人が読んでいるのでは。一読者の意見として受け取ってもらえれば。