「AIで時間は浮いたのに、自由にならない」DeNAの事例に見る効率化の壁
DeNAは2025年2月にAI活用を全社方針として掲げ、法務やPocochaの審査業務で大幅な工数削減を実現したが、浮いた時間は資料作成やレビューに吸収され、新規事業へのシフトは進まなかった。パーソル総合研究所の調査では実際に業務時間が減ったと感じる人は25.4%にとどまる。空いた時間の”行き先”を先に決める発想を考える。
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DeNAは2025年2月にAI活用を全社方針として掲げ、法務やPocochaの審査業務で大幅な工数削減を実現したが、浮いた時間は資料作成やレビューに吸収され、新規事業へのシフトは進まなかった。パーソル総合研究所の調査では実際に業務時間が減ったと感じる人は25.4%にとどまる。空いた時間の”行き先”を先に決める発想を考える。
AWSは2026年3月のドローン攻撃を原因に、バーレーンリージョン全域とUAEリージョンの一部でデータが回復不能になったと発表した。「クラウドに置けば安全」という思い込みが崩れた事例から、データも資産も一箇所に集中させないという分散の発想を考える。
光通信が投資ファンド2社と組み、レオパレス21に1株1000円(45%プレミアム)でTOBを実施、最大2676億円で非公開化を目指すと報じられた。施工不良から債務超過に陥った同社を米フォートレスが再建し、今回のTOBに至った経緯と、個人投資家として学べる視点を整理する。
日銀が9月の会合で政策金利を1.0%から1.25%程度に引き上げる見通しで、1995年以来31年半ぶりの水準に。変動金利の住宅ローンには5年ルール・125%ルールがあり、すぐに返済額が跳ね上がるわけではない。実際の負担増と、今のうちに確認すべきことを整理する。
AIベンチャーKOWROの原田祐二CEOが、AIらしき候補者が登場したオンライン面接の動画を公開。口の動きのズレで見抜き面接を中断した。背景には北朝鮮IT技術者によるディープフェイク面接突破の事例も。なりすまし時代に必要な備えを整理する。
AIがシステム保守運用を担い、エンジニアの仕事がなくなるというイケハヤ氏の発言に、現役エンジニアたちが反論。論争の中心は「AIが作業をこなせるか」ではなく「誰が責任を持つか」だった。AI時代に残る仕事の条件を整理する。
「転職するなら35歳まで」という説に科学的根拠はあるのか。海外の研究では社会的能力のピークは55〜60歳とされる一方、「作業者としての採用は35歳がライン」という現場の声も根強い。年齢ではなく採用枠の違いで判断する視点を整理する。
食品の消費税が来年4月から1%に下がる一方、2029年の税率復帰時に中低所得者へ現金給付を検討する政府方針が話題に。時間差で設計されたこの制度の中身と、給付をあてにしない家計防衛の考え方を整理する。
20代以下の持ち家率が過去最高の40.7%に。その裏で完済年齢が75歳や80歳になる50年という超長期ローンが急増し、老後資金を圧迫するリスクも指摘されている。数字の中身と、自分が「今買うべき層」かどうかを見極める視点を整理する。
フリーランスエンジニアから正社員への転職数が5年前の2.8倍に。AI代替と物価高が背景だが、代替されているのは単価の安い定型案件で、上流工程やAI活用の高スキル層の需要は残る。自分の案件がどちらに当てはまるかを整理する。