「節税はAIで十分」で顧問先解約続出。生成AI時代に問われる、税理士という専門家の役割

この記事の結論

• 生成AIを理由に、小規模事業者が税理士との顧問契約を解約するケースが相次いでいる
• 税理士側は税務調査対応など、AIでは代替できない場面があると指摘している
• freeeのAIツールや新サービス「AIBOS」など、AIと専門家の分担を前提にしたサービスも登場している
• Xでは「1年後に泣きつかれる」という予想の声が多数を占め、AI過信への警鐘が目立った
• 定型業務はAIへ、複雑な判断は専門家へという役割分担が、今後の専門職の生き残り方になる

「生成AIで顧問先解約」というニュースの中身

まずは、何が起きているのかを整理する。

「節税はAIで十分」、小規模事業者から相次ぐ解約

X上で税理士らが、生成AIを理由にした顧問先解約の事例を相次いで共有している。小規模事業者を中心に、「節税はAIで十分」として顧問契約を打ち切り、生成AIツールに切り替えるケースが出てきているという。

これに対し税理士側は、日常的な記帳や一般的な節税の相談程度であればAIでも対応できる場面が増えている一方で、税務調査が入った際の説明責任や、個別の事業状況に応じた複雑な判断はAIでは対応しきれないと指摘する。ある投稿では「1年後には解約した客から『記帳間違いの原因がわかりません』『税務署からめちゃく指摘されたけど、回答できません』『今の財務状況がわかりません』と、泣きつかれる展開」を予想する声も上がっていた。

一方で、freeeのAIツールや新サービス「AIBOS」のリリースのように、AIと人間が役割分担して効率化を進める動きも出てきている。定型業務はAIへ、複雑な判断は専門家へという住み分けが、業界全体で少しずつ進みつつある状況だ。

なぜ今、AIによる解約が起きているのか

ここで、この動きがなぜ起きているのかを掘り下げる。

精度の向上と、コスト意識の高まりが重なった

生成AIの回答精度が向上し、一般的な税務知識であればAIに質問するだけである程度の回答が得られるようになったことが、今回の動きの背景にある。特に顧問料の負担を重く感じていた小規模事業者ほど、AIへの切り替えに前向きになりやすい。

ただし、生成AIには「もっともらしい誤った回答をする」というリスクが常につきまとう。節税対策の具体例が実際の事業状況に合わない場合や、税制改正に対応しきれていない情報を提示してしまう場合もある。AIは「わからないところがわからない」まま使われてしまう点が、専門家が指摘する最大のリスクだ。

• 生成AIの精度向上により、日常的な税務相談はAIで代替できると感じる事業者が増えている
• 顧問料へのコスト意識の高まりが、小規模事業者のAI切り替えを後押ししている
• AIの誤った回答に気づけないまま利用が進むリスクが、専門家から繰り返し指摘されている

Xで見た、それぞれの立場からの声

ここからは、実際にX上で語られていた声を見ていく。

専門家の価値を再定義する声と、懐疑的な視点

外資系コンサルタントを名乗る投稿者は「記帳や知識の提供はAIに任せて、文脈を読んで責任を持つ専門家の価値は変わりませんよね」と、専門家の役割が「作業」から「判断」へと移っていくという見方を示していた。一方で、別の投稿者からは「節税対策の例が合わない場合も多いのに、嘘をつくことも珍しくないAIに全面的に頼るのはよくない。少なくとも税理士なら多角的に見てくれる」と、AIの限界を具体的に指摘する声もあった。

やや冷めた視点からは「税理士の仕事がなくなる、司法書士の仕事がなくなるといった悲観的な話は流れるが、何の仕事がなくなるのかまで詳しく書いた記事はほとんどない。インプレッション目当てなのでは」という、この話題自体の煽られ方に疑問を呈する声もあった。また「AIが知ったかぶりをしてやっていました、どこを直せばいいのか分かりません、助けてくださいというのは、あらゆる業界で専門家やエンジニアに泣きつかれる未来が見える」と、業界を問わない共通課題として捉える視点も見られた。

AIを武器にする側から見た学び——専門家の”AI化”にどう向き合うか

ここからは、私自身が日々AIツールを武器にしている側として感じていることを書く。

「奪われるか、奪われないか」ではなく「使いこなせるか」

今回の一件を見ていて感じるのは、「AIに仕事を奪われるかどうか」という二元論では、この変化を正しく捉えられないということだ。実際に起きているのは、定型業務がAIに置き換わり、専門家に求められる役割が「作業」から「AIの出力を検証し、責任を持って判断すること」へと移っていく変化だ。

私自身、発信活動の多くをAIツールに助けてもらっているが、最終的に何を発信するか、どう判断するかは自分の責任で決めている。AIを使いこなす側に回れるかどうかが、これからのあらゆる専門職にとっての分かれ道になる。AIを恐れて距離を置くのではなく、AIの出力を検証できるだけの専門性を磨き続けることが、結局は一番の差別化になるのだと思う。

まとめ

この記事では、生成AIを理由にした税理士の顧問先解約というニュースをきっかけに、専門家の役割の変化について整理してきた。

• 生成AIを理由に、小規模事業者が税理士との顧問契約を解約するケースが相次いでいる
• 税理士側は税務調査対応など、AIでは代替できない場面があると指摘している
• freeeのAIツールや「AIBOS」など、AIと専門家の分担を前提にしたサービスも登場している
• Xでは、専門家の役割の再定義を語る声と、話題の煽られ方への懐疑的な声の両方が上がった
• 「AIに奪われるか」ではなく「AIを使いこなせるか」が、これからの専門職の分かれ道になる

AIに任せられる仕事と、責任を持って判断すべき仕事は別物だ。専門家に限らず、AIをどう使いこなすかが、これからのあらゆる仕事の価値を分けていくのだと思う。